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部活動地域移行とは?いつから?本当に実現するの?

『部活動地域移行』の話題がニュースで取り上げられていますが、実際にどのような取り組みが進められているのか、どのような方向に進んでいくのか、わからないことが多いのが現状です・・・

スポーツをする子供を持つ私のような親は子供の『学び』の行く末が気になります・・・

 

ここでは、誰もがわかりやすく、『部活動地域移行』は何なのかを中心に解説できればと思います!

 

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部活動地域移行って何?

そもそもなぜ「部活動地域移行」が進められているのかを解説していきます。

部活動の地域移行とは、これまで学校教員が担ってきた部活動の指導を、地域団体や関係事業に担ってもらうことで地域の活動に位置づけることを指します。

地域移行が求められる背景には、児童生徒のニーズの多様化、生徒数減少に伴う部活動メニューの縮小、教員数の減少と勤務負担増などが指摘されています。

地域団体や関係事業の受け皿と考えられいるのは、

①地域スポーツクラブ  (総合型クラブ、競技別クラブ等)
②教育委員会等
③体育(スポーツ)協会
④民間スポーツ事業者
⑤競技団体  (陸上協会、サッカー協会等)
⑥その他  (保護者会、地域学校協働本部等)

等々、あらゆる団体、企業の協力が必要不可欠です。「自分の子供が、部活がやりたいけど出来る環境がない!」そんな状況を打開するのは紛れもなく、我々、大人の責務と感じます。

余談ですが、私の実家がある町は過疎化地域なんですが、昔は10校近くあった小学校は現在1校なんです。最近、小中学校の同級生に出会ったのですが、そこのお子さんは小学校で野球部に所属しているのですが、部員は1人隣町のチームまで練習に行っているそうなんです。

こんな過疎化、少子化地域までこの「部活動地域移行」が順応していけるかが鍵になってくると思えて仕方ありません。

教員の働き方の問題

先ずは学校の先生方の「働き方」が長時間労働では?ということが大きくニュースで取り上げられたのはご存知かと思います。

これは、平成28年(2016)に第3次安倍内閣が提唱した、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現に向けた取り組み(働き方改革実行計画)を元に、様々な業界や職種において労働環境の抜本的な改革が今日まで進んできました。

ですが、教育現場では多忙な環境、教員不足、残業の多さ、生徒・保護者の考え方の多様化、など様々な要因が数多くあります。

その中で、部活動の顧問になると休日返上で指導に当たらなければならないので、「部活動地域移行」という概念が生まれたのは間違いありません。

労働基準法第37条の中で「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定されていますが、教員特殊業務手当として、部活動指導業務【土日等の4時間程度の業務で日額3,000円】、対外運動競技等引率指導業務【土日等の8時間程度の業務で日額4,250円】を支給されているようです。微々たる手当です。

知り合いに先生が多いのですが、話を聞くとかなり環境は悪いようです・・・

私の知り合いの先生は、それでも情熱があり「教えたい」がモチベーションとして根底にあり、部活動も家庭を後回しにし、子供の指導にあたっておられます(ありがたい)。ですが、これがこの先、永遠に続くとは考えられません。

2021年に名古屋大学の内田良(うちだ・りょう)教授らが全国の公立小学校の教員466名、公立中学校の教員458名を対象に行った「学校の業務に関する調査」の中身を見ると現場の厳しさが想像されます。

学校に通う子どもからよく聞く話で「〇〇先生、体調が悪くて長い間お休みにするんだってー」。これを聞くと憶測ですが「心の病では?」だと思うのは私だけでしょうか・・・

文部科学省の令和4年度の調査によると、精神疾患による病気休職者数は、6,539人(全教育職員数の0.71%)で、令和3年度(5,897人)から642人増加し、過去最多。2016年から「働き方改革」が推進されている中でこの状況です。

この状況を知ると、「部活動地域移行」を進めなければならない理由はわかりますね・・・

 

スポーツ庁・文化庁の取り組み・ガイドライン

国の方針は?

 

先ずは、国の方針の流れを見ていきましょう。

平成30年3月(2018年)「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。

生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち,運動部活動がバランスのとれた心身の成長等を重視し,地域、学校、競 技種目等に応じた多様な形で、最適に実施されることを目指す。 生徒のスポーツ環境の充実の観点から,学校や地域の実態に応じて,スポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下, 学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

引用:スポーツ庁

平成31年1月(2019年中教審答申)「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改 革に関する総合的な方策について

特に,中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動については,地方公共団体や教育委員会が,学校や地域住民と意識共有を図りつつ,地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め,環境を整えた上で,将来的には,部活動を学校単位から地域単位の取組にし,学校以外が担うことも積極的に進 めるべきである。

引用:スポーツ庁

令和元年、衆・11月、参・12月(2019年)公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に 対する付帯決議

政府は,教育職員の負担軽減を実現する観点から,部活動を学校単位から地域単位の取組とし,学校以外の主体が担 うことについて検討を行い,早期に実現すること。

引用:スポーツ庁

令和2年9月(2020年)「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について

休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については,学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域 人材が担うこととし,地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に,令和5年度以降,休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに,休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。

引用:スポーツ庁

令和4年12月(2022年)「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン

公立中学校の休日の部活動については、2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間として地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期に実現することを目指すものとされたのです。私学や高校については実情に応じて取り組むこととなります。 

引用:スポーツ庁

公立中学校の休日の部活動については、2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間として地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期に実現することを目指すものとされたのです。私学や高校については実情に応じて取り組むこととなります。実際に文化庁が令和3年4月〜令和4年3月に、スポーツ庁が令和4年4月~令和5年3月に、実践研究も行われており、成果や問題点も報告されています。

運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集 
文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集

まとめ

『部活動地域移行とは?いつから?本当に実現するの?』と題し、問題の一部をご紹介しました。

実践研究も行われ、国と地域が動き出しているのは感じますが、問題が山積みなのも感じますね・・・ですが!「変化」を怖がっていては前には進みません!

数年、数十年かかるのかもしれませんが、子供の未来のために、考え、変化し、創造していくことが大切であり、やらなければならないこと。

自サイトでは、変化していく状況をしっかりとコツコツとお伝えできればと思います。1人で運営していますので仕事は遅いですが頑張ります^_^

 

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