ケンタッキー州上院は金曜日、中国が所有するソーシャル メディア アプリ
『TikTok』
に対する超党派の懸念を反映して、
州政府発行のデバイスからを禁止する法案を可決！
アメリカのTikTokへの懸念がどんどん膨らんでいます！
「TikTok」といえば、今や世界でも有数の人気のアプリ。
運営するのは、中国のIT大手バイトダンス（抖音）
2021年の公式発表時点で既にユーザー数が世界で10億人を超えています・・・
このTikTok排除の流れは、ご存知！
「ドナルド・トランプ」
TikTokから、中国政府へ情報が流失する事を恐れてのことでした。
確かに、情報漏洩する可能性は限りなく高いと思われます。
法案の内容を見ていきましょう！
《記事ははPRの後に続きます》
法案内容は？
法案の内容は非常に単純といえば単純。
「中国が所有するソーシャル メディア アプリTikTokを州政府発行のデバイスから禁止する法案」
この法案は上院を 31 対 0 で簡単に通過させ、下院に進み可決！！
圧倒的にTikTokへの懸念は広がっています・・・
バイデン大統領も、
2022年12月29日、政府の電子デバイスでTikTokを使うことを禁じる超党派の法律に署名。
政府もこの流れに疑問はないようです。
その他に、大学、その他の州、米軍、自治体、などなど
多数の動きがあります。
ケンタッキー州では、法案の主要な発起人である共和党の
ロビー・ミルズ上院議員は、この措置はこれらのセキュリティ上の懸念に対応するための
「慎重な」ステップであると述べています。
ミルズ上院議員
「州政府のデバイスに存在するデータを保護する必要があります」
「これを行うための非常に実用的な方法の 1 つは、この法案のように、ケンタッキー州のすべてのデジタル デバイスとコンピューターから既知のデータ マイニング アプリを削除することです。」
引用：AP
禁止の州は？
2022年12月の時点では、
13州が使用禁止になっています。
今回の、
ケンタッキー州を含めると、14州・・・
さらに増加していくものと思われます。
↓主な州の動きはこちら↓
まとめ
この議論は、アメリカ全土でまだまだ継続されるのは間違いなく、
アメリカのみならず、全世界が動向を注目しています。
過去の冷戦のように
『サイバー冷戦』
これが世界のトレンドかもしれません・・・